助成金メールマガジン2019年5
月1日号

 

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助成金メールマガジン 2019.5.1<月2回配信>

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お世話様になります。
フクオカ労務管理事務所です。
http://fukuroumu.jp/


今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
A-2 トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)

■ 財団法人助成金情報
B-1 トヨタ環境活動助成プログラム(国内プロジェクト支援)
B-2 ボランティアグループ等が行う事業への助成

■ 経営お役立ち情報
C-1 知的財産権制度説明会(初心者向け)開催
C-2 商店街活性化・観光消費創出事業(補助金)
C-3 個人版事業承継税制(中小企業・小規模事業者 税制改正)

■ IT関連情報
D-1 自宅で学べるパソコン教室
D-2 「商品をSNSで宣伝すると報酬がもらえる」という儲け話に注意!
D-3 企業の教育支援プログラム

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。



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A-1 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
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▼概要
生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産
性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主が受給できます。


▼受給額
(1) 制度整備助成 → 50万円
(2) 目標達成助成 → 80万円


▼主な受給要件
(1) 制度整備助成
   ・人事評価制度等整備計画を作成し労働局の認定を受けること
   ・計画に基づき制度を整備し、実際に正規労働者等に実施すること

(2) 目標達成助成
   ・1年以内に生産性要件を満たしていること
   ・1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること
   ・離職率が低下すること


▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313.html



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A-2 トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)
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▼概要
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な
障害者を一定期間雇用する事業主が受給できます。


▼受給額(中小企業の場合)
トライアル雇用対象者人数×4万円/月  (限度 3ヶ月)


▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること。
(2) ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介でトライアル雇用
   対象者を試行雇用すること。


▼問合せ先
「ハローワーク」
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.ht
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B-1 トヨタ環境活動助成プログラム(国内プロジェクト支援)
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▼概要
環境保全のための次の世代を担う人材の育成と、環境問題の解決を目指す
民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成します。


▼受給額
上限300万円/1件


▼受給例
(1) 佐渡トキのふる里環境整備
(2) 都会における自然環境再生プロジェクト
(3) 里山ボランティアリーダー育成事業
(4) 園舎を持たない野外型保育の実践
(5) 棚田を未来につなぐために


▼対象団体
NPO、NGO、公益法人、および法人格を持たない任意団体やグループ等
の民間非営利団体を助成対象とします。


▼問合せ先・詳細
「トヨタ環境活動助成プログラム」
https://global.toyota/jp/sustainability/esg/challenge2050/challenge6/ecogrant/



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B-2 ボランティアグループ等が行う事業への助成
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▼概要
ボランティアグループ等が、在宅高齢者または在宅障害者等のために福祉活動
や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するため
の費用を助成します。


▼受給額
1件 10万円〜50万円  合計2,000万円


▼対象となる事業または費用
(1) 在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または
   鼓舞する等その生活の支援に必要な事業・費用
(2) 在宅高齢者または在宅障がい者の福祉に関する事業をするために必要な
   機器、機材、備品等を整備する事業・費用


▼受給具体例
(1) 被災高齢者を対象とした、被災地への日帰り出張レクレーション
(2) 盲ろう者のための「通訳・介助者」の養成研修事業
(3) お年寄りが運営する駄菓子屋
(4) 園芸福祉活動で生きがいづくり
(5) 視覚に障害のある人とボランティアの手づくりコンサート


▼対象事業者
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO
(法人格の有無は不問)


▼問合せ先
「公益財団法人太陽生命厚生財団」
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/



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C-1 知的財産権制度説明会(初心者向け)開催
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▼概要

特許庁及び独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、知的財産権
制度の基礎的な内容について学びたい方、学ぶ必要のある方を対象に、初心
者向けの無料説明会を全国47都道府県で開催します。
説明会では、知的財産権の基礎知識、知的財産権活用の効果など、ビジネス
に役立つ情報を紹介しています。


「独立行政法人工業所有権情報・研修館/特許庁」
http://www.jiii.or.jp/2019_shoshinsha/



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C-2 商店街活性化・観光消費創出事業(補助金)
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▼概要

商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、近年大きな伸びを示している
インバウンドや観光等によって、地域外や日常の需要以外から新たな需要を
取り込み、消費の喚起につなげることが重要です。

そこで、免税対応施設やWi-Fi設備、店舗の多言語対応化などの環境整備や
インバウンド・観光需要を取り込むためのイベント等に上限2億円(補助率2/3
以内)の補助金が活用できます。


「中小企業庁」
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2019/190402kankou.htm



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C-3 個人版事業承継税制(中小企業・小規模事業者 税制改正)
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▼概要

個人事業者について、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が
喫緊の課題となっていることを踏まえ、個人事業者の事業承継を促進するため、
10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%
納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。


「中小企業庁」PDF
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181226zeiritu.pdf



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D-1 自宅で学べるパソコン教室
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パソコンの基本を今さら会社で聞けないし、かといってパソコン教室に通う時間
もないという方、特に年配の方は意外と多いのではないでしょうか。
インターネットやワード、エクセルをもう少し詳しく知りたいような場合はネット経由
のパソコン教室を利用してみましょう。
遠隔操作でマンツーマン対応してくれる教室もあります。


「NTT東日本 オンラインパソコン教室」
https://flets.com/osa/remote/online_sch/

上記外にも「パソコン教室 遠隔」で検索するといろいろとヒットします。



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D-2 「商品をSNSで宣伝すると報酬がもらえる」という儲け話に注意!
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インターネット通販サイトで商品等を購入し、その商品等についてSNSで宣伝
すると商品購入代金が支払われるほか、報酬等の収入があるといった儲け話
に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。


「独立行政法人国民生活センター」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190411_1.html



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D-3 企業の教育支援プログラム
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このサイトは、企業が小中学校等における出前授業や、企業施設(工場、研究所
等)における科学技術体験型授業等の実施を通じて、学校教育に直接関わり、
「理科好き」の子どもが育つ環境づくりや、子どもたちに働くことの意義を伝える
ため、会員企業が実施している教育支援プログラムを紹介しています。


「経団連」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kyoiku/portal/index.html









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